越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
そもそもの作成の理由は、本市の特徴として外国人市民が多いことから、外国人にとって原子力災害になじみが薄く、難解な用語も多いことから、情報伝達に大きな課題を持っておりました。
そもそもの作成の理由は、本市の特徴として外国人市民が多いことから、外国人にとって原子力災害になじみが薄く、難解な用語も多いことから、情報伝達に大きな課題を持っておりました。
これらの意見につきましては、総合計画の中でまちなかでの居住支援とにぎわいづくりを創出、また高齢者、女性、外国人市民、障害者などの多様な労働者の働きやすい環境づくり、こういった形で盛り込むことで会議の際の意見を反映をしているというふうに考えてございます。
外国人市民は、本年４月には5,000人を超え、市の人口の約６％を占めております。市内で仕事を持ち、家庭を持ち、子供は学校へ通い、地域活動にも参加をされ、家を持つようにもなり、私たちも外国人の方が町に溶け込んでいる暮らしを当たり前だと感じるようになってまいりました。
本事業の課題として考えているものとして、外国人市民への情報の共有が挙げられ、ホームページへの翻訳した情報記載や国際交流協会を通じた情報の発信を行っているが、さらなる内容の充実を目指し、外国人市民を雇用している企業と協力、連携した迅速な情報の発信と、共有が可能な体制の整備に向けて今後検討していきたいと考えているとの答弁がなされました。
これまでも、主に大人の人が対象となりますけれども、地区の防災訓練や外国人市民防災リーダー育成研修会などで、市では事業者などによる協力による新しい備蓄品や防災グッズの紹介なども行ってきたところでございます。 御承知のとおり、現在コロナの影響で地区や町内ごとの防災訓練などの参加者数が限定されているというような状況にもあります。
今、議員が申されましたが、外国人市民に対しましては、これまでも情報伝達を大きな課題として対応を進めてきました結果、市ホームページで外国語翻訳版の掲載のほか、市からＬＩＮＥで外国人市民防災リーダーに情報を伝え、そのリーダーを通じてＳＮＳにより外国人コミュニティに発信できたことで、迅速な情報伝達ができたのではないかというふうに考えております。
││ 第 ４ 款 衛生費中１項１目保健衛生総務費のうち１ちひろのおくりもの ││ 事業 ││ 第１０款 教育費 ││ 第２条（債務負担行為の補正）の第２表債務負担行為補正中 ││ 外国人市民相談事業及
次に、避難情報から市民が行動に移すまでの課題でありますが、全国的な調査でもなかなか住民の避難行動につながらないといったことや、本市の特色としまして外国人市民への迅速な情報伝達が挙げられるところでございます。
介護申請時のサポートにつきましては、窓口サービス課の外国人市民相談員に通訳を依頼しまして、介護保険制度の理解を得ながら適切に介護申請が行われるよう対応をしております。また、介護サービス提供時のサポートにつきましては、翻訳アプリを利用しましてコミュニケーションを図りながら対応をしております。 ○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君） ありがとうございます。
◎総務部長（西野吉幸君） これまで、外国人市民を多数雇用しております企業や派遣事業者、外国人市民の居住地域、あるいは仁愛大学の代表者などによるトップミーティング、外国人市民などの地域ミーティングを開催し、行政、民間、地域、大学が連携し取り組んできたところでございます。
外国人市民相談無料相談会の開催についてということで、これはゼロ予算ということでございますが、確認の意味でいろいろ御質問させていただきたいなと思っております。 予算書では外国人市民相談事業1,516万5,000円、この数字が上がってますけれども、ここには入っていないと。改めて確認なんですが、それでよろしいでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
さらに、自主防災組織の充実に向けまして、リーダー育成研修会や外国人市民防災リーダーの育成などにも引き続き取り組んでまいります。 防犯対策につきましては、各地区自治振興会に対し防犯カメラの設置への補助を行っており、この３年間で15地区に合計84基が設置されました。来年度も当初予算案に所要額を計上し、犯罪抑止力の向上につなげてまいります。 次に、都市基盤、まちづくりに関する取組について申し上げます。
そして，多文化共生の地域づくりを推進するため，学識経験者，外国人相談員，外国人市民などをメンバーとする多文化共生推進懇話会を開催するほか，外国人市民を対象とした座談会を実施し，課題の洗い出しや情報提供の円滑化を図るなど，外国人市民が暮らしやすい環境を整備してまいります。 次に，「市民の健康を守り，誰もが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまちをつくる」です。
子供でしたら子供さんのこと全て子ども・子育て総合相談室、外国人市民の場合には多文化共生総合相談ワンストップセンター、13か国語で対応。あるいは高齢者でございます。これは市役所でございませんが、６か所の包括支援センターにおいて総合的にお聞きをすると、こういう体制を取ってきてございます。
外国人市民が県内で最も多い本市でございます。外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場が必要ではないかと考えております。近年、特に外国人市民の定住化あるいは多国籍化が進んでおります。生活全般にわたる共生というのが課題となっていると考えております。
訓練では、外国人市民を対象とした県の広域避難訓練が初めて行われました。また、訓練に併せて、市独自で作成いたしました４か国語に多言語化した原子力防災のしおりを参加者に配布し、原子力災害に対する外国人市民の意識啓発を図りました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、９月30日をもって全ての都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されました。
次に、歳出第２款総務費中、７項１目生活安全対策費に計上された地域防災対策事業に関して、委員からは、外国人市民向けに多言語による原子力防災パンフレットを作成するということだが、なぜこのタイミングで作成するのかただされました。
洪水ハザードマップは、河川の氾濫等の浸水情報及び避難に関する情報を市民に分かりやすく提供することで、市民一人一人が平時から広く防災意識の向上及び災害時の減災対策として活用を図っていただくために作成し、外国人市民を含めて全戸に配布したものでございます。 ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 分かりました。
福井村田製作所及び協力会社への感染防止対策の徹底の要請、福井村田製作所周辺の外国人市民が多く利用する店舗等に対する時短営業の実施の確認、ポルトガル語版のチラシの配布、外国人市民のＰＣＲ検査時の通訳派遣や、あるいはその検査結果が出た場合の電話通訳の実施、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社の職域接種ワクチンの余剰分を活用した接種促進などでございます。
次に、人口減少への対応については、８月１日現在の本市の住民基本台帳における人口は８万2,276人であり、外国人市民の人口は5,198人で、人口に占める割合は6.3％となっています。 また、総務省の人口動態調査によると、本市の人口は前年比140人増加をし、県内17市町で唯一のプラスとなりました。